「虎ノ門法律経済事務所」は弁護士の相談、費用の案内も明朗で安心です。

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ネット風評被害

ネット問題を得意とする弁護士チームがWebエンジニアと連携し、
ネットの風評被害・誹謗中傷に迅速に対応して被害を最小限にします。

こんなお悩みありませんか?

  • 事実無根の誹謗中傷や個人情報が掲示板やブログに書き込まれているため、消して欲しい
  • 自社の商品がネット上で誹謗中傷されているので、削除したい
  • ネット上で勝手に名前を使われているので、止めさせたい
  • ネット上で個人情報が流出したため、今後の対応を相談したい
  • 自社や自分の情報が検索結果に出ないようにしたい
  • 書き込んだ人物を特定し、損害賠償請求など法的責任を追及したい

風評被害は大きなリスク要因です

インターネット上でのネガティブ情報は、法人・個人にとって非常に大きなリスク要因となります。例えば、法人の方であれば、

・企業イメージのダウンにより、商品受注・売上の大幅ダウン
・取引先からの契約見直し・打ち切り
・リクルート(人材採用)における悪影響

などが考えられます。

悪意ある書込み等をされたり、イメージの悪い検索候補が表示されてしまうと、一企業や一個人でその対応をするのは非常に困難です。また同時に、何かのきっかけで「炎上」と呼ばれる過剰な反応が起きかねない不安材料にもなってしまいます。
当法律事務所では、ネット問題を得意とする弁護士と、Webエンジニアチームが連携して対応します。
コピーサイト、まとめサイトなどでねずみ算式に拡散してしまう前に、迅速に対処いたします。

ご利用の流れ

削除請求の流れ
  • 削除依頼フォームからの削除請求
  • 送信防止措置依頼書
  • 削除仮処分の申立(法的手段)
  • 削除決定
  • サイト管理者による情報削除
発信者情報開示請求の流れ(匿名サイトの場合)
  • サイト管理者に対して発信者情報開示・仮処分の申し立て
  • IPアドレスと投稿日時の開示決定
  • IPアドレスをもとに接続プロバイダを特定
  • 接続プロバイダに対して通信記録保存請求
  • 発信者情報(住所氏名)の開示請求訴訟
  • 判決(投稿者の住所氏名の開示)

報酬について

削除請求
内容着手金報酬金
サイト管理者、サーバ会社等(コンテンツプロバイダ)を相手とする任意削除請求金20万円(4サイトまで)
(5サイト以降応相談)
金5万円(1サイト)
サイト管理者、サーバ会社等(コンテンツプロバイダ)を相手とする削除仮処分金20万円
(1サイト・1申立あたり)
(任意削除から受任した場合の着手金は、任意削除・削除仮処分あわせて金30万円)
金30万円
(1サイト・1申立あたり)

※削除仮処分手続では、法務局への供託金が別途必要になります。
※外国法人を相手にする場合には、別途法人登記取り寄せ費用、翻訳料等の追加費用が必要となる場合があります。

発信者情報開示請求
内容着手金報酬金
サイト管理者、サーバ会社等(コンテンツプロバイダ)を相手とする任意開示請求金20万円(4サイトまで)
(5サイト以降応相談)
金5万円(1サイト)
サイト管理者、サーバ会社等(コンテンツプロバイダ)を相手とするIPアドレス・タイムログ開示仮処分金20万円(1サイト・1申請あたり)金20万円(1サイト・1申請あたり)
経由プロバイダに対する住所氏名の開示請求訴訟金30万円
(ログ保全仮処分申立の着手金を含む)
金30万円
(ログ保全仮処分の成功報酬を含む)

※IPアドレス・タイムログ開示仮処分、ログ保全の仮処分手続では、法務局への供託金が別途必要になります。
※外国法人を相手にする場合には、別途法人登記取り寄せ費用、翻訳料等の追加費用が必要となる場合があります。

損害賠償請求訴訟
内容着手金報酬金
発信者情報開示請求訴訟から受任している場合金20万円報酬基準通り
投稿者がすでに特定されている場合(原告側)金30万円報酬基準通り

※謝罪文の掲載など、金銭的に評価できない成果を得た場合には、別途定額の成功報酬を頂く場合があります。
※以上の金額には別途消費税がかかります。
※複雑な案件については、着手金・報酬金が変わる場合があります。
※その他実費につきましては、当法律事務所規程に従います。

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