ご相談の流れ

日常生活では、様々な問題が発生します。弁護士はこれらを法的に解決し、 また、時には紛争を予防することができます。

弁護士の役割

1.　法律問題のご相談やアドバイス
2.　法律文書の作成や内容のチェック
3.　相手方との交渉代行
4.　訴訟、調停等の法律事務手続および代理

事案によってはできるだけ早期に対応・対処しなければならない問題も多くあるため、取り返しがつかなくなる前にできるだけ早めの弁護士への法律相談をお勧めいたします。

「ご相談料について」をご覧になった上、下記方法よりご予約ください。

ネットで法律相談予約

お問い合わせフォーム（24時間受付）に必要事項をご記入いただき、お問い合わせください。当法律事務所でお問い合わせ内容を確認次第、メールまたはお電話にて折り返しご連絡いたします。

電話で法律相談予約

06-6360-9571（法律相談予約）までご連絡いただき、お問い合わせください。お電話でのご相談予約の際は以下の4点をお伝えください。

• １. 法律相談のご希望の場所
• ２. お名前・ご連絡先（携帯番号）
• ３. 相談したい内容
  例「遺産相続に関する相談をしたい」「離婚の相談をしたい」「～についての損害賠償の相談をしたい」など。
  ※当法律事務所弁護士が関係している事件・問題でないかを確認しなければならないため、必ず相手方のお名前を伺っております。
• ４. 法律相談のご希望日時

※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。

法律相談票にご記入（所要時間：10～20分）いただくため、法律相談をご予約いただいた日時の20分ほど前に当法律事務所へお越しください（当法律事務所へのアクセスはこちらをご覧ください）。ご相談前にどうしてもお時間がとれない方は、事前にメールにて法律相談票をお送りすることも可能です。

法律相談票に必要事項をご記入いただいた後、その法律問題を得意とする2名以上の弁護士がご対応いたします。法律相談は原則60分となります。

事前又はご相談後に弁護士費用等の簡単なお見積りをいたします。全てを弁護士に依頼しなければならないわけではありません。ご予算や必要性に合わせ、弁護士と相談の上、仕事の範囲をお決め下さい。後日改めて明朗なお見積書をお出しすることも可能です。

※事案によっては法律相談のみで解決にいたる場合もございます。

なお、弁護士はご相談者に対して守秘義務を負っていますので（弁護士法23条）、ご相談内容はもちろん、ご相談があったこと自体を第三者に漏らすことはありません。第三者には、紛争の相手方のみならず、ご家族、雇用者（従業員の場合）、従業員（会社の場合）、官公庁、銀行等を含みます。また、個人情報の管理についても十分に留意し、不要となった場合は適切に破棄しております。

ご依頼いただける場合は委任契約書を作成して、委任契約を締結します。事件処理にあたっては、随時、ご依頼者と連絡を取りながら最善の方法で問題解決にあたらせていただきます。

弁護士報酬は後払いです。分割払いのご相談にも応じます。