不動産売買

契約書のチェック

不動産は、一般に資産価値の高いものなので、トラブルが発生しがちです。契約書をきちんと作成することによって、無用なトラブルを回避でき、仮に、トラブルが生じた場合も有力な証拠となります。 契約書は、複数通作成し、各当事者が１通ずつ保管するのがよいでしょう。契約書を複数通作るのは、手間がかかる上に印紙代もかさみます。しかし、契約書を複数通作ることにより、紛失や改ざんを防ぐことができます。
契約書のチェックについては、法律相談のみで解決できる場合もありますので、弁護士にご相談ください。

1. 当事者（売主・買主）の氏名・住所
2. 売買の対象となる不動産に関する情報（面積・所在地・価格等）
3. 手付金や中間金についての取決め
4. 物件の引渡し時期・所有権移転に関する取決め（売主の義務等）
5. 記録に関する取決め（登記する時期・登記費用の負担）
6. 地積と販売価格の取決め（実測・登記薄上のいずれかによるものか）
7. 契約解除と違約金についての取決め
8. ローン利用時の取決め（ローンの審査に通らなかった場合の対応）
9. 不可抗力による物件の被害に関する取決め
10. 瑕疵担保責任に関する事項（物件に瑕疵があった場合の取決め）
11. 固定資産税・都市計画税などの租税公課の負担に関する取決め
12. 特約（特記事項がある場合に記載）

契約書の内容以外にも、宅地がもともとどのような土地であったのかを必ず調査しておくべきです。沼地や田んぼなど、もともと地盤が緩い土地であることが判明したら、基礎工事がどの程度施されているかについて、業者にきちんと確認しておきましょう。

欠陥住宅・耐震偽装

住宅に欠陥が見つかった場合は、まずは、建築士や欠陥住宅問題に取り組んでいるＮＰＯ法人などの専門家に鑑定を依頼し、鑑定書を作成してもらったうえで業者と交渉します。業者と交渉する際にはできる限りやりとりを文書化・録音しておきましょう。
業者に責任を追及するにあたって、かつては、業者が倒産してしまい、購入者が泣き寝入りせざるを得ないという問題がありました。そのため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が制定され、平成２１年１０月１日以降に引き渡された新築の分譲住宅の販売業者と注文住宅の建設請負業者に欠陥補償のための保険加入または保証金の供託が義務づけられました。これにより、もしもの事態が生じても被害者は泣き寝入りすることなく、保険金を受け取れることになりました。

また、数年前には、耐震偽装建築が大きな社会問題となりました。住宅購入の際には、生活の拠点となるという視点を忘れずに、値段だけではなく、わかる範囲でドアやエレベーターに耐震システムが備えられているかどうかを確認するようにしましょう。設計図を別の建築士に見てもらうという自衛措置を講ずるのも良いでしょう。

瑕疵担保責任

不動産の取引において、売主には瑕疵担保責任があります。取引をした不動産に瑕疵があると、売主は瑕疵について過失がなくとも、補修や損害賠償、場合によっては契約の解除を請求されます。瑕疵担保責任は特約で排除することができます。よって、売買契約の段階で、「本物件に隠れた瑕疵（欠陥）があっても、売主は一切の責任を負わない。」という旨の特約の存在を確認しなければなりません。

仲介業者の説明義務違反

宅建業者が建て売り住宅を売却する場合には、重要事項説明書の交付が要求されています。重要事項説明書は、不動産取引の際に交付・説明することが義務づけられているもので、交付や説明をしなかった場合、業者は宅建業法に違反するとして営業停止といった処分を受けます。
重要事項説明書は、契約当日に渡される場合が多いようです。ただ、契約当日に書類を初めて見た状態で、内容を的確に判断することは難しいのが実情です。説明は当日受けるとしても、書類については、コピーなどをもらっておいて、事前に目を通しておいた方がよいでしょう。
不明な点があれば、業者や専門家、役所などに問い合わせるようにしましょう。業者に任せきりにせず、自分の目で確かめる必要があります。

1. 不動産の表示（土地、建物）
2. 売主に関する事項
3. 登記簿に記載された事項
4. 法令に基づく制限の概要（都市計画法、建築基準法に基づく制限）
5. その他の法令に基づく制限
6. 私道に関する負担等に関する事項
7. 飲用水・電気・ガスの供用施設および配管施設の整備状況
8. 授受される金銭の額および該当金銭の授受の目的
9. 契約の解除に関する事項
10. 損害賠償額の予定または違約金に関する事項
11. 手付金等の保全処置の概要
12. 住宅性能評価に係る事項

広告トラブル

「駅まで徒歩10分」と広告に書いてあっても、実際に所要時間を計ってみると、倍以上の時間がかかることがあります。不動産広告の客観的適正さを保つために、不動産公正取引協議会が「不動産の表示に関する公正競争規約」という自主規約を定めています。この規約の施行規則によると、「徒歩○分」と表示する場合は、80mあたり1分を要するものとして算出しています。他にも法律や条例で広告についての規制がなされています。広告に虚偽の記載がある場合は、詐欺を理由として取消しを求めることができる場合があります。また、錯誤を理由として契約の無効を主張し、手付金の返還を請求することができる場合もあります。

原野商法

住宅地や別荘地等としては全く利用し得ないような山林・原野を、あたかも別荘地等として利用価値があるかのように広告して、時価の何十倍もの値段で売りつけるような商法をいいます。現地を確認せずに契約したり、強引に契約させられた事例が多発したことから、宅建業法でクーリング・オフ規定が設けられました。 不動産を購入する際は、パンフレット・写真のみならず、必ず現地に確認に行くのが良いでしょう。

クーリング・オフ

住宅の購入契約を締結したものの、後に思い直し、契約の解除を希望する場合があります。そのような場合に、書面による通知で申込みの撤回や売買契約の解除ができるのがクーリング･オフという制度です。

地上げ屋・占有屋・追い出し屋

不動産は高い資産価値を有し、多数の利権がからむため、時として強引な方法により、取引関係に干渉しようとする者が現れることもあります。
たとえば、地主や住民を恫喝するなどして強引に立ち退かせて、細かい土地をまとめて広い更地として転売し、利益を上げようとする者（地上げ屋）、競売物件において、立退料をつり上げるために、当該物件にいつまでも居座る者（占有屋）、敷金がゼロの物件などにおいて、賃借人が家賃を滞納したとたんに鍵を変えたり、督促のビラを貼ったり、荷物を撤去したりする者（追い出し屋）がいます。
これらの行為は、法的に無効・取り消しうる行為であるばかりでなく、犯罪行為として処罰されるべきものでもあります。現に、弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で、業として、法律事務（立退交渉等）を取り扱うことを禁止しています。
このような問題でお悩みの方は、すぐに弁護士にご相談ください。

住宅ローン

住宅購入の際にもっとも頭の痛い問題が資金の確保です。そのとき強い味方となってくれるのが「住宅ローン」です。住宅ローンには当然、利息が発生します。金融機関は確実に返済を受けられるよう、購入不動産に担保をつけたり、連帯保証人を立てることを要求してきます。
住宅ローンを組む際、もっとも注意しなければならない点は、「無理なローンを組まない」ということです。不動産業者や金融機関のパンフレットを鵜呑みにせず、利率や返済の条件、返済期間などを十分に比較検討し、自分の収入や生活状況に見合う住宅ローンを選択できるようにしなければなりません。

住宅ローンの種類

不動産競売

不動産競売は、裁判所の関与する手続の下、安価に不動産を手に入れることができます。しかし、以下のようなデメリットもあります。また、裁判所は引渡しの責任までは負わないため、買受けの目的が居住用や販売用の場合は、競売物件を適法に占有する者に対し、立退料を払って出て行ってもらうことも必要になります。

不動産競売のデメリット