顧問弁護士

メリット1：いつでも必要なときに法律相談できる

日々の事業経営においては、法律やガイドライン等についての疑問や不安が生じることも多々あるかと思われます。タイムリーな判断をしなければならないとき、法律に関わる意思決定を行う必要が生じたとき、当法律事務所と法律顧問契約を締結しておくことで、いつでも気軽に必要なときに顧問弁護士に相談することができます。

「初めて会う弁護士には話しづらい・・・」
「緊急な案件で弁護士から意見だけでも聞きたい。」
「法律問題かどうかわからないが、とりあえず弁護士に聞いてみたい。」
「自分では判断する自信がないため専門家に相談したい。」

このような悩みをお持ちの方は、当法律事務所の顧問弁護士への依頼をお薦めします。

メリット2：紛争の予防・問題の早期発見に

依頼者が顧問弁護士に相談されるケースとして、契約書類の作成・リーガルチェックがあります。

「取引先等との契約の際に、自社に有利な条件を加えたい。」
「相手方と交渉しているが、契約書の文言をどのように書いたらよいかわからない・・。」

顧問弁護士として依頼された経営者や法務担当者の方々からこのような相談を多く受け付けています。契約締結をする前に弁護士によるリーガルチェックを行うことで、契約締結による危険や懸念要素を検討できるため、事前に問題発生のリスク回避や損害の予防・軽減を図ることができます。

契約書類の作成・チェック業務に関しましては、依頼者からの素案をメール等で連絡いただくだけで、気軽に顧問弁護士に書類のリーガルチェックを依頼できます。顧問弁護士が、事前に書類のリーガルチェックを行うことで、紛争予防・問題点の早期発見につながり、契約交渉を有利に運ぶことや不要なトラブルを回避することができます。

メリット3：トラブルが起きた際の迅速な対応

「相手先が売掛金を支払ってくれない。」
「突然、取引先から内容証明や訴状が届いた。」
「クレーマーから理不尽な要求を受けた。」

このようなトラブルは、永続的に事業経営を行う際には、避けては通れません。その一方で、トラブルの初期対応を間違えると、事業に多額の損害や社会的ダメージを受けるおそれがあります。突然のトラブルが生じた場合に、大切なことは、状況の把握と迅速な対応です。特に、未知のトラブルの場合、初期の対応に多大なコストや人手を要する一方で、迅速な対応が難しいといった特色があります。

突然のトラブルが生じた場合でも、顧問弁護士に相談することで、今後の展望や方針を見通すことができるため、初期対応の段階で迅速かつ的確な判断を行うことができます。また、トラブル前に顧問弁護士に依頼しておくだけで、実際にトラブルが生じたときの安心感が違います。突然のトラブルがあっても、緊急な案件でも、顧問弁護士が冷静に状況判断することで的確な処置を講じることができます。

メリット4：法務コストの削減～節税対策にも

当法律事務所では、新たに法務部を開設したり、法務のために人員を新たに配置することが難しい中小企業や個人事業主様からの法律顧問の相談を数多く受け付けています。
特に、中小企業の経営者様、経理・人事担当者様からは、

「法律に詳しくないため、どう判断してよいかわからない。」
「後でクレームやトラブルにならないか不安だ。」
「法律やガイドラインに抵触しないか心配だ。」

等の多くの法律相談を受け付けています。
当法律事務所の顧問弁護士を貴社の法務部として、活用することで、様々な相談にも迅速に対応できます。また、費用面においても、経費として計上することができるため、人件費の節約だけでなく、節税対策としても大きな効果を期待できます。

メリット5：きめ細かなサービスの提供

当法律事務所の顧問弁護士は、ご依頼の企業の状況に合わせた「きめ細やかなサービス」の提供を目指します。
業界やビジネスモデルによって求められる解決策は異なります。貴社の状況や求めている方向性によっても、対応すべき事柄は異なります。緊急かつ迅速な判断を要する案件、長期的かつ多角的な視野を要する経営判断を含む案件等依頼者からの様々な相談内容に合わせた「きめ細やかなサービス」の提供を目指します。

近年、依頼者からコンプライアンス強化への関心の高まりによる社内コンプライアンスに関する「セミナーの開催」や「従業員研修の開催」のご要望も受け付けています。
当法律事務所としましては、依頼者からのご要望にも迅速に対応できるような体制を目指しています。

メリット6：取引先様への信用力の向上

当法律事務所と法律顧問契約を締結することにより、貴社のHPやパンフレット等に顧問弁護士名を表示することができます。顧問弁護士名を表示することで、取引先からの貴社の信用力・交渉力を高めることができます。

メリット7：役員・従業員への福利厚生に

当法律事務所の顧問弁護士は、ご契約された貴社の役員・従業員からの法律相談にも対応しています。
日常業務で生じる法律相談に限らず、相続や家庭の問題等の私的内容を含む相談、交通事故や刑事事件等日常生活を営む上で突発的に生じる事件の相談も対応しています。
当法律事務所の法律顧問は、役員・従業員様の福利厚生としても有効に活用できます。

メリット8：弁護士報酬を減額します

新規の依頼者より優先的に利用できます。
当法律事務所と法律顧問契約を締結した場合、当法律事務所の弁護士報酬の20～30％を減額します。加えて、弁護士との相談予約を新規の依頼者よりも優先して対応いたします。顧問契約を締結しておくことで、緊急を要する場合であっても、弁護士との迅速な対応が可能となります。
顧問弁護士への依頼は、費用面においても、また、緊急時のホットラインとしても有益なものといえます。

1.事業活動に関わる法律相談や企業経営に関する助言、協力

事業活動に関わる法律問題や経営に関する内容につきましては、顧問弁護士に相談することで、迅速かつ的確なアドバイスを受けることができます。法律問題や経営判断を行う際に、貴社の事情に精通した専門家らに相談することで安心感が違います。

2.契約書類その他法律文書の作成・チェック

トラブルの原因の1つとして、契約書類の不備があります。契約書類は、トラブルとならないよう精密に作成する必要があります。
契約書類に関しては、業界・業種に合わせた「標準契約書」や「標準ひな形」をよく見かけますが、契約内容は、個々の契約によって様々です。従いまして、契約書類は、契約内容に適合した規定や特約の設定等、個別具体的な案件・契約内容に応じた文書作成が求められます。そのため、契約書の作成・チェックは、専門家による法律分野の知識や経験を必要とします。
当法律事務所では、法律分野や貴社の事情に精通した専門家が個別具体的な事情に応じた契約書類の作成・チェックを行うことで、貴社をサポートいたします。

3.契約及び示談交渉の助言・協力

新規の取引相手と契約の交渉や締結を行う際に、「どのような契約内容にするべきか」、「どのようなことを重視して交渉をしていくか」、「本当にこの契約で大丈夫か」など様々な悩みや相談を受け付けています。
専門家によるアドバイスを受けることで、契約内容を貴社により有利に、そして何より安心して契約締結することが可能になります。

4.訴訟、調停その他の法的代理業務

トラブルが紛争に発展した場合には、訴訟や話し合いに向けた相談も受け付けています。訴訟対応や紛争解決に向けた準備だけでなく、知識豊富な専門家が、解決の道筋、落としどころ等的確なアドバイスを行うことで妥当な解決を目指すことができます。

5.セミナーの開催・研修会の講演

法律相談や経営に関する相談だけでなく、社員向けのセミナーの開催や研修会の講演等も行っています。セミナーの開催や研修会の開催のみのご相談やご依頼も受け付けています。

「信頼できる顧問弁護士がなかなか見つからない・・・」
「顧問弁護士はいるけど、気軽に相談しづらい・・・」
「長年の付き合いで顧問を依頼しているが、時間や費用の面から別の方法がないか検討している・・・」

顧問弁護士をお探しの方や、現在ご依頼中の顧問弁護士の対応に疑問や不安が生じたことはありませんか？弁護士の専門性の有無や対応によって、問題に対する解決策やアプローチが異なります。当所弁護士に意見を求めることでより良い事件の解決法を選択することができます。

「今の弁護士に不満はないが、他の弁護士の意見も聞いてみたい」
「最新の法改正に関する情報を聞きたい・・・」
「弁護士にセミナーを開催して欲しい・・・」

このような相談にも対応しています。

医療の分野では、「セカンドオピニオン制度」を利用することで、医師や専門家からの意見を基に患者にとって最適な治療法を選択できます。同様に、法的な問題に関しても、すでに依頼している弁護士とは異なる、別の弁護士から意見を求めることができる『セカンド顧問サービス』の活用を積極的に求める依頼者が近年増加しています。

ひとえに弁護士といっても、専門性や経験の有無等様々です。それぞれの弁護士によって、得意分野も異なりますし、案件に対する評価や対応も大きく変わることもあります。そのため、案件に対する弁護士の対応と依頼者が希望する結果との間に大きな溝が生じることがあります。たとえば、すでに依頼者が顧問弁護士に案件を依頼している場合でも、顧問弁護士の専門性、経験・実績の有無や依頼者との相性との関係から、依頼者にとって必ずしも良い結果に結びつかない場合があります。

すでに顧問弁護士に案件を依頼している場合であっても、当法律事務所の『セカンド顧問サービス』を積極的に活用することで、複数の弁護士の意見を聞くことが可能となり、より多角的な観点から案件を検討することができるため、依頼者にとって、より良い事件の解決法を選択することができます。

セカンド法律顧問サービスとは？

従来の法律顧問契約を維持しつつ、新たに当所と法律顧問契約を締結することにより、当所から法律サービスが提供できるサービスです。
依頼者は、従来の顧問弁護士との関係を保ちながら、当所担当弁護士から法的意見等のアドバイスを受けることができます。
なお、本サービスは、既に他の法律事務所や弁護士が受任されている事件に関して当所が不当に介入することを意企するものではございません。