会社設立の弁護士・法律相談

設立手続の代行はもちろんのこと、
開業後の各種相談やサポートもいたします。

会社設立における当法律事務所の特徴

平成17年の会社法の制定以来、資本金をゼロとする会社の設立や、様々な形態の機関設計が可能となり、広い定款自治が認められるようになりました。それだけに、会社の設立後に発起人の責任が追及されることもあります。後のトラブルを予防するためにも、設立は企業法務のうちでも最も重要な段階といえ、この段階から弁護士の法的アドバイスを受けることをお勧めします。当法律事務所では、企業の将来を見据えて、適切な会社設立を支援します。

会社設立までの流れ

会社形態の決定・機関設計

・社員の責任形態は明確か
・役員等の機関設計が法令に違反していないか

定款の作成・承認

・法令上必要な事項が定められ、記載されているか
・公証人の認証を受けているか（認証を受けなければ会社の設立自体が無効）
・後の不正やトラブルを防ぐための条項がきちんと含まれているか

出資の払込み

・設立に必要な額の払込みが期日までになされているか
・預合いや見せ金などの仮装払込みがなされていないか

役員の選任

・欠格事由に当たるものを選任していないか
・役員毎の責任減免契約は明確か

設立の登記（会社の設立）

このような流れで会社を設立します。

報酬等について

事案に応じて個別にお見積りいたします。
※別途消費税がかかります。