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弁護士等紹介

ワンストップ・トータルサービスを提供できる体制を調えています。
税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もご相談可能です。

中尾 武史Takeshi Nakao

Lawyer nakao
所属大阪弁護士会
出身和歌山県橋本市
趣味アウトドア
経歴同志社大学法学部卒業
首都大学東京法科大学院卒業
大阪弁護士会所属
大阪支店 支店長
メッセージ

不動産、中小企業法務、そして相続に関する案件を多く取り扱っております。不動産では、民泊(事業者)に関する裁判も経験しており、不動産オーナーにとってタイムリーな案件にも対応可能です。事件を無駄に長引かすことをせず、依頼者に寄り添いつつ基本的に交渉での解決を目指しております。また、裁判案件であっても、スピーディーに解決することを心がけています。

主な取扱業務

遺産・相続
不動産
離婚・男女問題
刑事事件(税務)
交通事故
労働問題
企業法務
債務整理・借金問題
民泊に関する裁判

※民泊事業者側

経歴

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所パートナー弁護士
同事務所「大阪支店」支店長

公演・セミナー等

不動産会社等(上場企業含む)での企業向けセミナー
民泊に関するセミナー(民泊事業者対象)
相続セミナー
司法書士会でのセミナー・講演

石田 榮仁郎Eijiro Ishida

Lawyer ishida
所属大阪弁護士会
出身千葉県
趣味硬式テニス・魚釣り
学歴早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業
早稲田大学大学院政治学研究科憲法専修修士課程修了
早稲田大学大学院政治学研究科憲法専修博士課程修了
メッセージ

大学の法学部で40年間憲法を講義して参りました。
そのため,憲法に関わる諸問題(国及び地方の政治・行政に関わる問題や言論の自由・報道出版の自由、プライバシー権など各種人権問題等)を得意分野としておりますが、大学医学部やその他で臨床試験審査委員や倫理委員を経験して参りましたので、医療(過誤等)についての知見を生かした弁護士業務も守備範囲としております。

また、大阪・奈良をはじめ、周辺自治体で情報公開・個人情報保護審査会、行政不服審査会、総合計画審議会、政治倫理・職員倫理審査会、不正問題外部調査委員会等を経験して来ましたので、これらに関わる諸問題にもお応え出来るのではと思っております。

主な取扱業務

行政問題(※1)
憲法問題(※2)
教育問題

※1 国及び地方の政治・行政の抱える諸問題
※2 国民・市民の抱える人権ならびにマスコミ等の「報道の自由」に関する諸問題

経歴

1974年近畿大学専任講師
1978年近畿大学助教授
1987年近畿大学教授
1988年日本選挙学会理事(1990年~1995年中断)
1988年日本法政学会理事
1989年比較憲法学会理事
1990年憲法学会理事
1992年近畿大学法学部経営法学科長
1996年近畿大学法学部法律学科長
1998年近畿大学法学部長補佐
1999年日本政治学会理事(2001年まで)
2001年近畿大学就職部長
2002年近畿大学評議員
2004年近畿大学法学部長
2004年近畿大学医学部倫理委員会委員
2005年近畿大学個人情報保護委員長
2008年近畿大学薬学部倫理委員会委員
2009年公益財団法人千賀法曹育英会評議員
2010年近畿大学産業・法律研究所長
2012年近畿大学名誉教授
2013年弁護士登録
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所入所
【自治体等の主な委員(大阪府下)】
・東大阪市第2次総合計画審議会長
・東大阪市都市問題研究会座長
・東大阪市情報公開審査会長
・東大阪市個人情報保護審査会長
・東大阪市資産公開等審査会長
・東大阪市特別職報酬審議会長
・東大阪市政治倫理審査会長
・東大阪市職員倫理審査会長
・東大阪市議会情報公開審査会長
・東大阪市立日新高等学校学校評議会長
・八尾市情報公開審査会長
・八尾市個人情報保護審査会長
・河内長野市情報公開及び個人情報保護審議会長
・富田林市情報公開及び個人情報保護審議会長
【自治体等の主な委員(奈良県下)】
・奈良県情報公開審査会長代理
・生駒市情報公開及び個人情報保護審査会長
・五條市情報公開及び個人情報保護審査会長
・葛城市情報公開審査会長
・葛城市個人情報保護審査会長
・高取町情報公開及び個人情報保護審査会長
・明日香村情報公開及び個人情報保護審査会長
・明日香村行財政改革推進委員長
・明日香村政治倫理審査会長

書籍・論文・メディア掲載

1976年酒井書店『要説法学』(共著)
1982年学陽書房『各国憲法論』(共著)
1983年学陽書房『情報とデモクラシー』(共著)
1984年学陽書房『管理とデモクラシー』(共著)
1989年北樹出版『情報と社会変動』(共著)
1997年啓正社『日本国憲法講義』(共著)
その他書籍15点
1972年早稲田政治公法研究創刊号「命令的委任の禁止と政党国家」
1976年・1977年 「資産公開法(1)(2)-アメリカにおける立法・判例・学説とわが国への適用性の検討-」比較法政第9号、第10号
1977年・1978年 「選挙運動アメリカ連邦最高裁の判例と選挙資金問題の再考(1)(2)」近大法学第24巻3・4合併号、第25巻2号
1979年・1982年 「『公平の原則』その成立と展開(1)(2)」(財団法人「放送文化基金」及び「文部省科学研究費」助成論文)比較法政第15号
1990年「わが国における政治資金制度と今後の選挙資金のあり方」法律のひろば第43巻7号『選挙制度100年と新しい動き』(ぎょうせい)
1990年「アメリカにおける公職倫理規制」日本選挙学会編選挙研究シリーズ第3巻『アメリカにおける政治倫理』(日本選挙学会受託研究におけるアメリカ調査報告書)
1993年「政治資金の今後のあり方」法律のひろば第46巻3号『政治改革~緊急是正と抜本改革』
1999年「国家公務員倫理法」法学教室(有斐閣)第230号
2000年「反論権-フェアプレス対フリープレス-」法学教室(有斐閣)第236号
2002年「わが国における情報公開制度の現状と課題」比較憲法学研究第14号(比較憲法学会報告原稿)
2003年「公務員の自己破産・多重債務の防止」行政苦情救済・オンブズマン第12号
2008年「18歳投票制・18歳成人について」法政論叢第45巻1号(日本法政学会報告原稿)
2010年「憲法と政党-政党の憲法的位置づけ-」比較憲法学研究第22号(比較憲法学会報告原稿)
2010年「裁判員制度の趣旨と本質的問題点」法政論叢第47巻1号(日本法政学会報告原稿)
その他論文計48点
1980年「投票の秘密」『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅱ』有斐閣(以降第5版まで)
1984年「演説告知と戸別訪問」『法学教室』第42号(有斐閣)
2000年「小選挙区比例代表並立制の合憲性」ジュリスト第1179号『平成11年度重要判例解説』有斐閣
その他判例紹介4点

公演・セミナー等

憲法問題・時事問題を中心とした大学主催の市民大学講座
情報公開・個人情報保護(漏洩防止対策)、地方分権・市町村合併への対応などを中心とした各府県・市町村職員及び議員、民生委員・児童委員などを対象とした自治体及び青年会議所等民間主催の講演
その他計80回以上

その他

■自治体表彰等
・財団法人・放送文化基金より助成援助受賞(1977年)
・文部省科学研究費補助金(奨励研究)(1979年)
・東大阪市市政功労者表彰(1997年、2007年、2012年)
・東大阪市社会福祉功労者表彰(2006年)
・八尾市市政功労者表彰(2006年)

■国会意見陳述
・第142回国会参議院行政監視委員会「アメリカにおける公務員倫理の実情について」(1998年)

■他執筆原稿
・市民フォーラム・コーディネーター原稿
・学会シンポジウム総合司会原稿
・司法試験シリーズ原稿
・各自治体の各種制度化懇話会会長としての市長提言書及び総合計画答申書
など計28点

■学会発表・コメンテーター
・「憲法と政党-命令的委任の禁止と政党国家-」憲法学会第28回総会報告(1972年)
・「選挙資金の規制」日本公法学会第44回総会報告(1979年)
・「個人情報の保護-主として地方自治体を中心として-」日本法政学会第67回総会報告(1987年)
・「政党と議会制」比較憲法学会第4回総会報告(1992年)
・「政治資金・公的助成をめぐる法的問題」日本選挙学会1996年度総会報告(1996年)

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