主な取扱業務
企業法務
公益法人法務
民泊に関する裁判※1
不動産
労働問題※2
遺産・相続
刑事事件（税務）
事業再生・債務整理
スポーツ法務
※1 民泊事業者側
※2 企業側
「虎ノ門法律経済事務所」は弁護士の相談、費用の案内も明朗で安心です。
弁護士等紹介
ワンストップ・トータルサービスを提供できる体制を調えています。
税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もご相談可能です。
中尾 武史Takeshi Nakao
| 所属 | 大阪弁護士会 |
|---|---|
| 出身 | 和歌山県橋本市 |
| 趣味 | アウトドア |
| 経歴 | 同志社大学法学部卒業 首都大学東京法科大学院卒業 大阪弁護士会所属 大阪支店 支店長 公益財団法人中尾育英財団設立 同財団理事長就任 公益財団法人筒香青少年育成スポーツ財団 理事就任 |
経歴
| 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所パートナー弁護士 同事務所「大阪支店」支店長 | |
| 2022年 | 公益財団法人中尾育英財団設立 同財団理事長就任 |
| 2022年8月～ | 公益財団法人筒香青少年育成スポーツ財団 理事に就任 |
| 2023年 | 日本弁護士連合会主催の「若手チャレンジ基金制度／弁護士業務における先進的な取組等」で、「スポーツ教室等の青少年育成事業を目的とした公益財団法人の設立・運営を通じた地域（故郷）貢献」の取組が表彰されました。 |
講演・セミナー等
| 2018年8月1日 | 高齢者住宅情報センター主催セミナー 「高齢者問題と後見」 |
|---|---|
| 2019年4月21日 | 株式会社インベストメントエージェント主催セミナー 民泊及び不動産セミナー |
| 2019年6月7日 | しんきん大阪システムサービス株式会社主催セミナー 「相続法改正に伴う信用金庫実務への影響」 |
| 2021年2月4日 | しんきん大阪システムサービス株式会社主催セミナー 「金融機関と紛争についての研究」 |
| 2021年9月1日 | 株式会社アットアームズ パワーハラスメントに関するセミナ－ |
| 2021年12月15日 | TLEO実務研究会セミナー 家賃保証契約の動向 －大阪高等裁判所 令和３年３月５日判決を踏まえた解説- |
| 2022年1月26日 | しんきん大阪システムサービス株式会社主催セミナー 「金融機関が訴訟に巻き込まれるとき」 |
| 2023年2月3日 | しんきん大阪システムサービス株式会社主催セミナー テーマ １、「戸籍・住民票の確認を省略した払戻手続が誤りであった場合の金融機関の責任」 ２、「公正証書遺言の無効事例と金融実務への影響」 |
| 2024年2月2日 | しんきん大阪システムサービス株式会社主催セミナー 「相続に伴い金融機関が巻き込まれる紛争（死因贈与を例にして）」 |
| 2025年2月7日 | しんきん大阪システムサービス株式会社主催セミナー 「戸籍謄本の基本、遺産分割協議書無効の事例」 |
石田 榮仁郎Hidejiro Ishida
| 所属 | 大阪弁護士会 |
|---|---|
| 出身 | 千葉県 |
| 趣味 | 硬式テニス・魚釣り |
| 学歴 | 早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業 早稲田大学大学院政治学研究科憲法専修修士課程修了 早稲田大学大学院政治学研究科憲法専修博士課程修了 |
主な取扱業務
行政問題(※１)
憲法問題(※２)
教育問題
※1 国及び地方の政治・行政の抱える諸問題
※2 国民・市民の抱える人権ならびにマスコミ等の「報道の自由」に関する諸問題
経歴
| 1974年 | 近畿大学専任講師 |
|---|---|
| 1978年 | 近畿大学助教授 |
| 1987年 | 近畿大学教授 |
| 1988年 | 日本選挙学会理事（1990年～1995年中断） |
| 1988年 | 日本法政学会理事 |
| 1989年 | 比較憲法学会理事 |
| 1990年 | 憲法学会理事 |
| 1992年 | 近畿大学法学部経営法学科長 |
| 1996年 | 近畿大学法学部法律学科長 |
| 1998年 | 近畿大学法学部長補佐 |
| 1999年 | 日本政治学会理事（2001年まで） |
| 2001年 | 近畿大学就職部長 |
| 2002年 | 近畿大学評議員 |
| 2004年 | 近畿大学法学部長 |
| 2004年 | 近畿大学医学部倫理委員会委員 |
| 2005年 | 近畿大学個人情報保護委員長 |
| 2008年 | 近畿大学薬学部倫理委員会委員 |
| 2009年 | 公益財団法人千賀法曹育英会評議員 |
| 2010年 | 近畿大学産業・法律研究所長 |
| 2012年 | 近畿大学名誉教授 |
| 2013年 | 弁護士登録 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所入所 |
| 2023年 | 「秋の叙勲（瑞宝章）」を受勲 |
| 【自治体等の主な委員（大阪府下）】 ・東大阪市第2次総合計画審議会長 ・東大阪市都市問題研究会座長 ・東大阪市情報公開審査会長 ・東大阪市個人情報保護審査会長 ・東大阪市資産公開等審査会長 ・東大阪市特別職報酬審議会長 ・東大阪市政治倫理審査会長 ・東大阪市職員倫理審査会長 ・東大阪市議会情報公開審査会長 ・東大阪市立日新高等学校学校評議会長 ・八尾市情報公開審査会長 ・八尾市個人情報保護審査会長 ・河内長野市情報公開及び個人情報保護審議会長 ・富田林市情報公開及び個人情報保護審議会長 | |
| 【自治体等の主な委員（奈良県下）】 ・奈良県情報公開審査会長代理 ・生駒市情報公開及び個人情報保護審査会長 ・五條市情報公開及び個人情報保護審査会長 ・葛城市情報公開審査会長 ・葛城市個人情報保護審査会長 ・高取町情報公開及び個人情報保護審査会長 ・明日香村情報公開及び個人情報保護審査会長 ・明日香村行財政改革推進委員長 ・明日香村政治倫理審査会長 |
書籍・論文・メディア掲載
| 1976年 | 酒井書店『要説法学』（共著） |
|---|---|
| 1982年 | 学陽書房『各国憲法論』（共著） |
| 1983年 | 学陽書房『情報とデモクラシー』（共著） |
| 1984年 | 学陽書房『管理とデモクラシー』（共著） |
| 1989年 | 北樹出版『情報と社会変動』（共著） |
| 1997年 | 啓正社『日本国憲法講義』（共著） |
| その他書籍15点 | |
| 1972年 | 早稲田政治公法研究創刊号「命令的委任の禁止と政党国家」 |
| 1976年・1977年 | 「資産公開法（1）（2）－アメリカにおける立法・判例・学説とわが国への適用性の検討－」比較法政第9号、第10号 |
| 1977年・1978年 | 「選挙運動アメリカ連邦最高裁の判例と選挙資金問題の再考（1）（2）」近大法学第24巻3・4合併号、第25巻2号 |
| 1979年・1982年 | 「『公平の原則』その成立と展開（1）（2）」（財団法人「放送文化基金」及び「文部省科学研究費」助成論文）比較法政第15号 |
| 1990年 | わが国における政治資金制度と今後の選挙資金のあり方」法律のひろば第43巻7号『選挙制度100年と新しい動き』（ぎょうせい） |
| 1990年 | 「アメリカにおける公職倫理規制」日本選挙学会編選挙研究シリーズ第3巻『アメリカにおける政治倫理』（日本選挙学会受託研究におけるアメリカ調査報告書） |
| 1993年 | 「政治資金の今後のあり方」法律のひろば第46巻3号『政治改革~緊急是正と抜本改革』 |
| 1999年 | 「国家公務員倫理法」法学教室（有斐閣）第230号 |
| 2000年 | 「反論権－フェアプレス対フリープレス－」法学教室（有斐閣）第236号 |
| 2002年 | 「わが国における情報公開制度の現状と課題」比較憲法学研究第14号（比較憲法学会報告原稿） |
| 2003年 | 「公務員の自己破産・多重債務の防止」行政苦情救済・オンブズマン第12号 |
| 2008年 | 「18歳投票制・18歳成人について」法政論叢第45巻1号（日本法政学会報告原稿） |
| 2010年 | 「憲法と政党－政党の憲法的位置づけ－」比較憲法学研究第22号（比較憲法学会報告原稿） |
| 2010年 | 「裁判員制度の趣旨と本質的問題点」法政論叢第47巻1号（日本法政学会報告原稿） |
| その他論文計48点 | |
| 1980年 | 「投票の秘密」『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅱ』有斐閣（以降第5版まで） |
| 1984年 | 「演説告知と戸別訪問」『法学教室』第42号（有斐閣） |
| 2000年 | 「小選挙区比例代表並立制の合憲性」ジュリスト第1179号『平成11年度重要判例解説』有斐閣 |
| その他判例紹介4点 |
講演・セミナー等
| 憲法問題・時事問題を中心とした大学主催の市民大学講座 | |
| 情報公開・個人情報保護（漏洩防止対策）、地方分権・市町村合併への対応などを中心とした各府県・市町村職員及び議員、民生委員・児童委員などを対象とした自治体及び青年会議所等民間主催の講演 | |
| その他計80回以上 |
その他
■自治体表彰等
・財団法人・放送文化基金より助成援助受賞（1977年）
・文部省科学研究費補助金（奨励研究）（1979年）
・東大阪市市政功労者表彰（1997年、2007年、2012年）
・東大阪市社会福祉功労者表彰（2006年）
・八尾市市政功労者表彰（2006年）
■国会意見陳述
・第142回国会参議院行政監視委員会「アメリカにおける公務員倫理の実情について」（1998年）
■他執筆原稿
・市民フォーラム・コーディネーター原稿
・学会シンポジウム総合司会原稿
・司法試験シリーズ原稿
・各自治体の各種制度化懇話会会長としての市長提言書及び総合計画答申書
など計28点
■学会発表・コメンテーター
・「憲法と政党－命令的委任の禁止と政党国家－」憲法学会第28回総会報告（1972年）
・「選挙資金の規制」日本公法学会第44回総会報告（1979年）
・「個人情報の保護－主として地方自治体を中心として－」日本法政学会第67回総会報告（1987年）
・「政党と議会制」比較憲法学会第4回総会報告（1992年）
・「政治資金・公的助成をめぐる法的問題」日本選挙学会1996年度総会報告（1996年）
辻本 典央Norio Tsujimoto
| 所属 | 大阪弁護士会 |
|---|---|
| 出身 | 奈良県 |
| 趣味 | 洋画鑑賞・水泳・ガーデニング |
| 学歴 | 立命館大学法学部卒業 京都大学大学院法学研究科博士後期課程中退 |
主な取扱業務
刑事事件（全般）
少年非行事件
民事事件（全般）
経歴
| 1998年 | 司法試験合格 |
|---|---|
| 2004年4月 | 京都大学大学院法学研究科助手に就任 |
| 2005年4月 | 近畿大学法学部専任講師に就任 |
| 2008年4月 | 近畿大学法学部准教授に就任 |
| 2011年9月 | アウクスブルク大学（ドイツ・バイエルン州）法学部客員教授に就任 |
| 2014年4月 | 近畿大学法学部教授に就任（現職） |
| 2025年10月 | 弁護士登録・虎ノ門法律経済事務所入所 |
書籍・論文・メディア掲載
| 2025年11月25日 | 【テレビ】関西テレビ「ニュースランナー」でコメントをしました。詳細はこちら |
|---|---|
| 2025年11月21日 | 【新聞】日経新聞「山上被告事件」でコメントをしました。詳細はこちら |
| 2025年11月17日 | 【新聞】時事通信「再審法改正問題」をWebニュース２記事でコメントをしました。［・記事１、・記事２］ |
| 2025年11月16日 | 【新聞】共同通信「立花容疑者名誉毀損事件」（配信）でコメントをしました。 |
| 2025年11月11日 | 【新聞】産経新聞「立花容疑者名誉毀損事件」でコメントをしました。詳細はこちら |
| 2025年10月29日 | 【テレビ】テレビ大阪「やさしいニュース」でコメントをしました。詳細はこちら |
| 2025年10月24日 | 【テレビ】テレビ大阪「やさしいニュース」でコメントをしました。詳細はこちら |
| 2025年10月23日 | 【新聞】毎日新聞掲載の記事「OBに口座情報漏えい疑い」にコメントを掲載しました。 |
| 2025年10月13日 | 【テレビ】中京テレビ「キャッチ」でコメントをしました。詳細はこちら |
| 2025年10月12日 | 【テレビ】NHK全国ネット「おはよう日本」でコメントをしました。詳細はこちら |
| 2024年5月 | 刑事司法の理論と実践 渡辺修先生古稀祝賀論文集（編集委員） |
| 2024年3月 | 刑事訴訟法（第２版・単著） |
| 2017年3月 | 刑事弁護の理論（単著） |
| 2015年3月 | 刑事手続における審判対象（単著） |
| その他を含めて、著書・論文１００件以上。詳細はこちら>> |
講演・セミナー等
| 2025年5月 | 日本刑法学会第102回大会WS「取調べにおける弁護人立会・ドイツの現況報告」 |
|---|---|
| 2024年10月 | 日本弁護士連合会人権擁護大会 基調報告「人権問題としての法廷入退場時における手錠腰縄措置」 |
| 2023年8月 | ローエイシア福岡人権大会プレシンポジウム 基調報告「法廷での手錠腰縄姿は当たり前のこと…なのか？ 法廷への入退出時における手錠腰縄措置の法的検討と制度改善に向けて」 |
| 2018年10月21日 | 条件付起訴猶予制度の法的問題点（日本犯罪社会学会） |
| 2016年7月31日 | 共同研究「再審理論の検討」（日本刑法学会関西部会） |
| 2016年1月16日 | 法廷内における手錠・腰縄と被告人の人権（大阪弁護士会シンポジウム） |
| 詳細はこちら>> |
その他
■ 論文
1. 二元的犯罪論の各論的考察 刑事司法の理論と実践 渡辺修先生古稀祝賀論文集 512-526 2024年5月 [招待有り]
2. ドイツにおける一事不再理原則に関する議論状況―連邦憲法裁判所の不利益再審違憲判決の意味― 近畿大学法学 71 (3=4) 1-21 2024年3月
3. 未決勾留中の者に対する閉居罰の権利侵害性 季刊刑事弁護 (115) 108-111 2023年7月 [招待有り]
■国会意見陳述
・第142回国会参議院行政監視委員会「アメリカにおける公務員倫理の実情について」（1998年）
■ MISC
1. 書評：刑事法学の動き「緑大輔『刑事捜査法の研究』」 , 辻本典央 , 法律時報 , 94 , 13 , 244 , 247 , 2022年12月
2. 書評：刑事法学の動き（堀田周吾『被疑者取調べと自白』） , 辻本典央 , 法律時報 , 94 , 6 , 112 , 115 , 2022年6月
3. 書評：吉弘光男・宗岡嗣郎編『犯罪の証明なき有罪判決』 , 辻本典央 , 図書新聞 , 3542 , 5 , 5 , 2022年5月
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
1. 日本学術振興会、科学研究費助成事業、企業の国際競争の促進と経済安全保障に向けた刑事法的考察（研究代表者）
1.2. 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 市場の刑事規制におけるグローバル化の諸課題 , 京都大学
2.3. 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 東アジアの経済刑法と国際的相互作用の動態 , 京都大学
3.4. 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 東アジアの経済犯罪と刑事制度の変容 , 京都大学
詳細はこちら>>
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