「虎ノ門法律経済事務所」は弁護士の相談、費用の案内も明朗で安心です。

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※土日祝祭日及び年末年始は休業

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報酬等について

離婚・婚約破棄など、一人で悩まず、まずはご相談ください。
再出発のお手伝いをさせていただきます。

離婚・男女問題解決その他家事事件(親権についての争いを除く)に関する弁護士報酬

着手金
内容着手金
交渉金20万円〜
調停金30万円〜
(交渉を受任して調停に移行する場合は追加金10万円)
訴訟金40万円~
(調停を受任して訴訟に移行する場合は追加金10万円)
報酬金
内容着手金
交渉による解決金30万円〜
調停・訴訟による解決金40万円〜
その他金銭的な支払いを伴う解決
(慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用等)
経済的利益の5%~10%
※養育費・婚姻費用は受領、または減額した5年分の金額を経済的利益とします。
日当
内容
日当金20万円〜
調停遠方以外の裁判所においての調停・訴訟の出廷回数が3回目から、1回につき2万円。
※東京家庭裁判所は除きます。
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