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事業再生

事業再生により破産を回避。
破産は最後の最後の手段です。

2016年の全国企業倒産件数は、15年比4%減の8446件でした。8年連続で前年を下回り、1990年以来26年ぶりの低水準となっています。

しかし、これら全ての企業が倒産しなければいけなかったというわけではなく、中には赤字部門を切り捨てることで再建可能だった企業もあったと思われます。

破産は最後の最後の手段です

創業者が我が子のように手塩にかけた企業を、簡単にツブしてしまっていいはずがありません。業績不振・債務超過・資金繰りに困っている企業は、病気にかかっている状態と似ています。手遅れになる前に、適切な診断を受け、正しい処方箋・治療法で企業は回復することができます。そして、治療は早ければ早いほど効果的です。

当法律事務所では、複数の弁護士が多角的な視点から企業の現状を分析し、企業再建のための最善の救済方法を検討します。不動産や税務も強みとしているため、あらゆる手続をワンストップで迅速・円滑に行うことができます。総合法律事務所ならではの手法で、企業再建のお手伝いをさせていただきます。

諦めるのはまだまだ早い!会社・ご家族・従業員の生活を守るためにも、一日も早いご相談をお待ちしております。

企業再建が成功するオーナーの条件

1.あきらめない強固な意思を持つこと

必ず企業を再建させ、家族や従業員を守ってみせるという強い意志が必要です。

2. ごまかさない真摯な態度で取り組むこと

失敗や不正をごまかさず、謙虚かつ真面目に再建に取り組む姿勢が必要です。

3. 多角的な視点を持ち、日々勉強すること

日々勉強し、市場の変化に柔軟に対応して、再建にためのあらゆる可能性を追求していく姿勢が必要です。

事業再生の分類

メリットデメリット
私的整理・事業への影響が少なく、信用力が維持できる
・資金繰りへの影響が少ない
・事情に応じた柔軟な計画策定が可能
・債権者間の交渉に難渋することがある
・透明性を確保する必要性がある
法的整理・管財人や裁判所が関与するので透明性が高い
・債権者の平等が図れる
・信用不安を招く
・債権カットで取引先を失うおそれがある(事業価値の毀損)
・資金繰りに逼迫する
事業再生ADR・事業価値の毀損が少ない
・手続が迅速
・手続の透明性が担保されている
・対象債権者全員の同意が必要
・法的拘束力が弱い
・私的整理に比べ手続が厳格

また、事業再生には事業承継やM&Aといった手法が用いられることもあります。

事業再生の流れ

現状把握
総務・財務・人事などあらゆる事項にわたる精査(デューデリジェンス)など
再掲計画の策定
金融機関・債権者との交渉禍根を残さない人員整理など
計画の実施・見直し
事業譲渡・会社分割などの手続税金対策など

法人破産

やむなく破産しなければならない場合でも、弁護士が介入通知書を送付することにより、債権者からの取り立てを直ちに停止させることができます。また、同時に債権者への返済を停止することもできます。

当事務所では、破産による混乱を防ぎ、従業員・取引先等の関係者へのご迷惑を最小限に抑え、新たな出発のお手伝いをいたします。

まずは早目に、弁護士に相談ください。

報酬等について

事案に応じて個別にお見積りいたします。
※別途消費税がかかります。

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